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職場環境等要件の取組について

当法人における令和7年度の職場環境等改善に係る取組項目及びその具体的な取組内容につきまして、以下のとおり公表します。

職場環境要件	項目	当法人としての取り組み
入職促進に向けた取り組み	法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化	経営理念・ケア方針・人材育成方針等の明確化と共有について当法人では、法人全体の経営理念やMVV（ミッション・ビジョン・バリュー）、サステナビリティ方針について、新入社員研修にて理解を深める機会を設けています。また、毎年度の期初には事業計画発表会を開催し、法人全体および各事業所ごとの方針や施策を職員間で共有することで、組織としての方向性と人材育成の方針を明確にし、実践につなげています。
	事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築	事業者間の連携による採用・研修体制の構築について当法人では、グループ内の他法人および各事業所との連携を図り、採用・研修における制度の整備と実施を進めています。採用活動については、グループ全体での採用体制を構築しており、親会社の担当者および採用の専門員と本社が連携しながら、各事業所の求人対応を一括して行うことで、効率的かつ効果的な採用活動を推進しています。また、研修においては、専門性の高い内容をテーマに、グループ内の職員を対象とした集合研修を企画・実施しているほか、他法人にも参加を呼びかける形で、地域や業界全体の学びの場としても活用しています。
	他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）	幅広い人材の採用に向けた仕組みの構築について当法人では、障害福祉の経験や資格の有無、年齢などにとらわれず、人柄や意欲を重視した採用を行っています。他産業からの転職者や主婦層、中高年齢者など、さまざまなバックグラウンドを持つ方々の採用実績があり、福祉業界が初めての方でも安心して働ける体制を整えています。
	職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施	職業の魅力発信に向けた地域・教育機関との連携について当法人では、福祉分野への関心を高めてもらうことを目的に、地域の職場体験事業へ積極的に参加し、介護実習や就労実習の学生の受け入れを行っています。実習を通じて、福祉の仕事のやりがいや魅力を体感できる機会を提供するとともに、将来的な人材育成や地域貢献にもつなげています。
資質の向上やキャリアアップに向けた支援	働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等	国家資格や専門研修の取得を支援する制度について当法人では、職員一人ひとりのキャリアアップを支援するため、働きながら国家資格や専門性の高い支援技術を取得できる環境を整えています。資格取得支援制度を設けており、介護福祉士や初任者研修、サービス管理責任者研修、児童発達支援管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修などについて、受講費用の補助または法人全額負担により、職員の意欲と学びを積極的に応援しています。
	研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入	人事評価とキャリア支援を連動させた制度の導入について当法人では、職員一人ひとりの成長を支援するため、研修受講や目標設定を通じた人事考課制度を導入しています。2021年4月より、通所部門において「チャレンジ目標」を含む人事評価制度を開始し、職員の意欲や成果を正当に評価する体制を整えています。現在は全社的な展開に向けて、等級制度やキャリア段位制度の導入も視野に入れた取組を進めています。
	エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入	エルダー・メンター制度等の導入について当法人では、無資格・未経験者を含む新入職員に対し、部門ごとの体制で計画的な育成を行っています。居宅・訪問介護部門では、専任指導者による現場同行や週1の面談、資格取得支援を通じて安心して成長できる環境を整備。通所部門では、段階的な研修と定期面談、月次の目標進捗共有や評価制度、業務管理シートによる進捗確認を通じて、定着と育成を丁寧に支援しています。今後はこれらの取り組みを全ての部門へ広げ、より統一的で質の高い新人育成体制を構築していきます。
	上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保	キャリアアップや働き方に関する定期的な相談機会の確保について当法人では、人事評価制度に基づき、職員のキャリア形成や働き方に関する定期的な面談の機会を設けています。上位者（管理者・統括）との面談を通じて、キャリアアップの目標設定や勤務形態の相談など、個々の職員の希望や状況に応じた支援を行い、安心して長く働ける環境づくりを推進しています。
両立支援・多様な働き方の推進	職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備	多様な働き方を支える勤務制度の整備について当法人では、職員一人ひとりのライフスタイルや家庭の事情に配慮し、柔軟な働き方ができる制度を整えています。具体的には、状況に応じた勤務シフトの調整や短時間正規職員制度の導入に加え、職員の希望に応じて非正規職員から正規職員への転換を積極的に行い、働き続けやすい職場環境づくりを推進しています。
両立支援・多様な働き方の推進	障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮	障害のある方も働きやすい職場環境づくりについて当法人では、障害のある職員に対して、個々の特性や体調に配慮した勤務シフトの調整や、適性に応じた業務の分担を行うことで、安心して働き続けられる職場環境の整備に取り組んでいます。働きやすさとやりがいの両立を目指し、一人ひとりの状況に応じた柔軟な対応を心がけています。
腰痛を含む心身の健康管理	業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実	職員の相談体制の整備・充実について当法人では、職員が安心して働き続けられるよう、業務内容や福利厚生、メンタルヘルスに関する相談ができる体制を整えています。通常の職員相談窓口に加え、社外のスーパーバイザーと連携し、外部の専門的な視点からも相談を受けられる環境を用意することで、より幅広く柔軟なサポート体制の充実に取り組んでいます。
	福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施	職員の身体的負担軽減・雇用管理改善に向けた取組について当法人では、福祉・介護職員が安心して働き続けられる環境づくりを目的に、職員の身体的負担の軽減や職場環境の改善に取り組んでいます。特に管理者を対象とした研修を実施し、従業員の定着促進や生産性向上、より良い職場環境の構築を目指しています。今後は、介護技術の習得支援や腰痛対策研修、福祉用具（リフト等）の活用についても計画的に整備・推進してまいります。
	事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備	事故・トラブルへの対応体制の整備について当法人では、事故やトラブルの未然防止と迅速な対応を徹底するため、ヒヤリ・ハット報告の共有を行い、定期的なミーティングや担当者会議を通じて職場全体で情報を共有し、再発防止に努めています。また、各種マニュアルを整備・共有することで、職員一人ひとりが適切に対応できる体制を構築し、安全で安心な支援環境づくりを推進しています。
生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための業務改善の取組	現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している	現場課題の可視化と改善施策の実行について当法人では、管理者研修を通じて、現場の課題を可視化し、構造的に整理したうえで実際の改善施策につなげる取組を行っています。研修では「信頼関係の構築」「モチベーション」「組織視点」「論理的思考」などのテーマを段階的に学び、最終的には自身の職場で実際に取り組むべき課題を抽出し、評価シート（24項目）を用いて優先度・実行可能性を整理。重要度の高い項目から、1〜3つの施策を選定し、その背景を含めて発表する機会を設けています。発表後は、選定した施策に基づいて各職場での実行フェーズに入り、改善の実行と振り返りを通じて、継続的な職場環境の向上を図っています。
	５S活動（業務管理手法の1つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている	5S活動の実践による職場環境の整備について当法人では、職場環境の整備と業務の効率化を目的として、5S活動（整理・整頓・清掃・清潔・躾）に取り組んでいます。清掃については、すべての事業所で日常的に徹底した対応を行っており、清潔な職場環境の維持に努めています。また、5S活動については、先行施設において2024年9月より本格的に導入しており、今後はその成果を踏まえて全事業所への展開を計画しています。
	業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている。	業務手順書や記録様式の工夫による情報共有と業務負担の軽減について当法人では、業務の効率化と職員間の情報共有を促進するため、業務手順書の整備や記録・報告様式の統一に取り組んでいます。業務一覧・業務管理表に基づき、各業務に対応したマニュアル（手順書）を作成し、日々の業務が順序に沿って進められるよう整備しています。見落としやすいポイントについては赤字で追記するなど、実務上の工夫も施しています。また、記録用紙や報告書は部門・事業所で統一し、業務管理シートを活用することで、特に新人職員の業務の進捗状況を毎月確認しながら、適切なアドバイスやサポートができる体制を整えています。
	業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入	ICTの活用による業務効率化と情報共有の推進について当法人では、業務の効率化と職員の負担軽減を目的に、ICTを積極的に導入しています。具体的には、請求業務や帳票作成、入金管理などを一元的に行える障害福祉支援ソフトを活用し、転記作業の削減を図っています。また、サービス提供記録や申し送り事項、保護者との連絡をアプリ上で共有できる「連絡帳アプリ」を導入し、情報共有の迅速化を実現しています。さらに、各事業所にタブレット端末を配備し、現場でのICT活用を推進しています。
	介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入	ICT機器の導入による職員間の連携強化について当法人では、職員間の連絡・情報共有を円滑に行うため、チャットワークやサイボウズといったビジネスチャットツールを導入し、業務連絡や情報伝達の迅速化を図っています。これにより、支援の質の向上とともに、職員同士の連携や協働体制の強化につながる環境整備を進めています。
	業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う	業務の明確化と役割分担による支援環境の整備について当法人では、福祉・介護職員が本来の支援業務に専念できるよう、業務内容の明確化と役割分担を進めています。具体的には、請求業務や事務処理などの間接業務を本社に集約することで、現場職員の負担軽減を図り、支援に集中できる環境の整備に取り組んでいます。
	各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施	職場環境の改善に向けた協働化の取組について当法人では、職場環境の改善を目的に、以下のような協働的な取り組みを実施しています。部門ごとに各種委員会（安全管理委員会や衛生管理委員会等）を共同で設置し、BCP（業務改善計画）をはじめとした各種指針・計画の策定についても法人一体となって行っています。またパソコン等の物品の購入や事務処理業務を本社に集約することで、各事業所の負担軽減と業務の効率化を図っています。さらにオンプレミス型のサーバーを導入し、高いセキュリティ環境の元での情報管理体制を構築しています。これにより、ICTインフラの整備を進め、より安定した業務運用と職員の働きやすい環境づくりに努めています。
やりがい・働きがいの構築	ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善	職場内コミュニケーションを通じた勤務環境・支援内容の改善について各事業所では、定期的な事業所会議を開催し、職員一人ひとりの気づきや意見を共有する場を設けています。現場で生じた課題や支援に関する工夫などを持ち寄り、職場内でのコミュニケーションを円滑にすることで、勤務環境の改善や支援内容の質の向上に取り組んでいます。
	地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施	地域社会への参加・包容の推進に向けた取組について当法人では、地域社会とのつながりを大切にし、誰もが共に暮らせる地域づくりを目指して、さまざまな交流活動を行っています。グループホームでは、月に1回、地域住民の方々と協力して周辺地域の清掃活動を実施し、地域とのつながりや相互理解の促進に取り組んでいます。また、法人主催でヤングケアラーに関する映画の無料上映会を開催し、地域の児童・生徒や住民が福祉に触れる機会を提供することで、福祉に対する関心と理解を深める取組を進めています。
	利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供	理念の共有と支援力向上に向けた学びの機会の提供について当法人では、「利用者本位」の支援方針に基づき、障害福祉に関する専門知識や支援理念の理解を深めるための学びの機会を継続的に提供しています。具体的には、月2回の頻度で「ひいらぎ大学」として社外講師による研修を実施しており、現場で即実践可能な支援技術や、専門的な知識の習得を図っています。また、認定専門公認心理士による講義では、障害のある方への理解を深めるとともに、職員のコミュニケーション力や自己効力感の向上にも取り組んでいます。
	支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供	支援の好事例や感謝の声の共有によるモチベーション向上について当法人では、職員のモチベーション向上や支援の質の向上を目的に、支援の好事例や利用者・ご家族からの感謝の声などの情報を共有する機会を設けています。具体的には、法人内で発行している社内報にて、各事業所の取り組みや魅力的な支援の事例を取材・掲載し、他事業所の職員や利用者、ご家族にも共有しています。これにより、日々の支援に対するやりがいや連携の意識を高めることにつながっています。