子育てには、お金がかかるのが実情です。貰える子育て支援金の財源は何でしょうか？事業所が負担している子ども・子育て拠出金の料率とは何でしょうか？

子ども子育て支援法が改正されました。

平成２８年４月から”子ども・子育て支援新制度”が施行されました。一般の事業所から徴収している拠出金の料率を引き上げます。子ども・子育て拠出金の額は、被保険者個々の厚生年金保険の標準報酬月額及び標準賞与額に、子ども・子育て拠出金率を乗じて得た額の総額となります。この供出金の料率がアップされました。０．１５％　→　０．２０％

拠出金は児童手当、放課後児童クラブ、病児保育、延長保育に当てられていましたが、新たに企業内保育所にも助成を出すことになりました。
これで企業の中に保育所が増えるのでしょうか。

新制度で増える保育の場

政府は幼稚園、保育園から認定こども園の普及を目指しています。これに加え、地域型保育が出来ました。地域型保育とは４つのタイプがあります。家庭的保育、小規模保育、事業所内保育、居宅訪問型保育です。

認定こども園の普及で問題は解決されるのでしょうか。

現在では”少子化”や”待機児童問題”の解消のために、認定こども園への普及を目指しています。幼稚園は就学前の子供が集団生活を学びます。保育時間が短いです。お昼過ぎにお迎えになります。保育園は０才から預けることも出来ます。保育時間が長いです。募集人数より希望人数が多いので、待機児童が増えているのは周知の事実です。

そこで、幼稚園と保育園の両方の機能を併せ持った、認定こども園を推進しています。親の就労に関わらず申し込みができること、夏休みなどの長期休みでも預けることが出来るのが特徴です。これで問題解決になるのでしょうか？まだまだ移行期間なので、様々な問題が指摘されています。

・保育者の待遇改善が必要です。長時間労働、低賃金で離職者も多いです。
・既存の保育園、幼稚園をこども園に移行する場合が多く、遊具などの設備が月齢に合っていないこともあります。
・給食室がないこども園では、給食センターなどの業者からの納入になるとアレルギーの対応が出来ないことがあります。

一番の問題は保育・教育の質にあると思われます。園によってばらつきが大きく、ただ子どもを預かっているだけのところがあったり、一方では漢字や計算、英語などの英才教育をするところもあります。本来はスムーズな小学校生活が出来るように、生活習慣を身につけ、集団生活が出来ること、つまり、自分のことは自分でする、（着替えや片づけなど）、友達と仲良くすること、先生など親以外の大人の指示に従うことです。それが出来てから、最低限の読み、書きが出来るようにすることでしょう。

子育て支援あれこれ

「児童手当」

国が行っている制度です。民主党政権時代は「こども手当」と呼ばれていましたが、自民党政権になり、「児童手当」に名称が変わりました。日本に住んでいる０才～１５才の子供の保護者に対して支払われます。

０～３才　　：１５，０００円（月額）
３才～１５才：１０，０００円（月額）

保護者の所得金額が限度額を超える場合は、月額５，０００円です。申請しないともらえませんので、出生届を提出する際に一緒に申請します。

「子育て世代臨時特例給付金」

消費税率引上げの影響等を踏まえ、子育て世帯に対して、臨時特例的な給付措置として、子育て世帯臨時特例給付金を支給するものです。

平成２６年度はひとりにつき、１０，０００円
平成２７年度はひとりにつき、　３，０００円
平成２８年度は廃止になりました。

３，０００円では、ミルク代にもなりませんが、子育て重視の政策方針はどこへ行ってしまったのでしょうね。

「乳幼児医療費助成制度」

乳幼児が医療機関を受診した場合の医療費の全額、もしくは一部を自治体が助成するものです。年齢の上限は市町村によって異なります。小学校入学前までの市町村もあれば、中学校卒業までのところもあります。ばらつきが大きすぎると思います。もっと何とかならないんでしょうか。

「就学援助」

低所得世帯に対し、学用品や給食費などの援助を行うものです。これも市町村によってばらつきがあります。

「放課後児童クラブ（学童クラブ）」

学校の授業が終わってから、親が仕事から帰宅するまでの間、子供を預かってくれる施設のことです。公立と民間があります。学童での過ごし方や行事、費用も施設によってばらつきがあります。放課後児童クラブの先生は指導員と呼ばれます。待遇に問題がありました。ようやく、2015年度より、各施設に新資格「放課後児童支援員」という資格研修を修了した職員の配置が義務づけられています。

これにより、待遇や学童の質が改善されているのか、見守る必要があります。保護者の費用負担によらない運営は出来ないのでしょうか。

「市町村独自の子育て支援金」

市町村によっては、新生児の誕生を祝うとともに、その子育てを支援するための「子育て支援金事業」として、支援金を支給しているところがあります。

＜秋田県由利本荘市の場合＞

支給対象
次の項目をすべて満たす人
・２人目及び３人目以降の子どもを平成１８年４月１日以降に出産した人、またはその配偶者。
・子どもを出産した人が、由利本荘市の住民基本台帳に記録された日から出産した日まで、１年以上経過していること。（１年に満たない場合、配偶者が１年以上経過していれば可）
・引き続き市内に居住する方。

支給金額
第２子　　　　１００，０００円
第３子以降　　２００，０００円

＜福岡県添田町の場合＞

支給条件
・添田町に生活の本拠を有しかつ、住民基本台帳に登録された日から引き続き１年以上添田町に住所を有する者
・出生児を養育している者
・町税等の滞納（前年度以前より）がある場合は支給できません。

◆出産奨励金
出生児１人につき　５０，０００円
３子目については（現在２児を養育している）　２００，０００円
４子以上については（現在３児を養育している）５００，０００円

◆育児奨励金
３子以上につき（現在２児を養育している）　月額　１０，０００円

＜沖縄県今帰仁村の場合＞

・支給の対象者
対象児童の出生の日の１年以上前から今帰仁村に住民登録（外国人含む）をしている人で、出生後６ヶ月以上養育又は、監護している人に受給資格があります。
また、村民税、固定資産税、国民健康保険税、軽自動車税、給食費、公営住宅使用料、保育料等の未納がある場合は完納後に支給となります。

・支援金の額
第１子　　　　　２０，０００円
第２子　　　　　３０，０００円
第３子　　　　　７０，０００円
第４子以降　　１００，０００円

また、秋田県能代市では、誕生した赤ちゃんに絵本か木製品をプレゼントしています。

 

まとめ

子ども子育て支援新制度により、事業所の負担する拠出金の料率がアップしました。この拠出金を財源として企業内保育所に対して支援を行います。子育てをする人には保育・教育の場が増えることになります。国が行う子育て支援や市町村が行う子育て支援があり、ばらつきが大きいのが現状です。

少子化を始めとして、子育てに関する様々な問題があります。一番必要なのは、孤立を防ぐことではないでしょうか。金銭面の支援だけでなく、誰もがのびのびと子育てできるような支援が求められています。