子育てにはお金がかかりすぎる!子ども子育て支援法と給付金や料率について

子育てには、お金がかかるのが実情です。貰える子育て支援金の財源は何でしょうか?事業所が負担している子ども・子育て拠出金の料率とは何でしょうか?

子ども子育て支援法が改正されました。

平成28年4月から”子ども・子育て支援新制度”が施行されました。一般の事業所から徴収している拠出金の料率を引き上げます。子ども・子育て拠出金の額は、被保険者個々の厚生年金保険の標準報酬月額及び標準賞与額に、子ども・子育て拠出金率を乗じて得た額の総額となります。この供出金の料率がアップされました。0.15% → 0.20%

拠出金は児童手当、放課後児童クラブ、病児保育、延長保育に当てられていましたが、新たに企業内保育所にも助成を出すことになりました。
これで企業の中に保育所が増えるのでしょうか。

新制度で増える保育の場

政府は幼稚園、保育園から認定こども園の普及を目指しています。これに加え、地域型保育が出来ました。地域型保育とは4つのタイプがあります。家庭的保育、小規模保育、事業所内保育、居宅訪問型保育です。

認定こども園の普及で問題は解決されるのでしょうか。

現在では”少子化”や”待機児童問題”の解消のために、認定こども園への普及を目指しています。幼稚園は就学前の子供が集団生活を学びます。保育時間が短いです。お昼過ぎにお迎えになります。保育園は0才から預けることも出来ます。保育時間が長いです。募集人数より希望人数が多いので、待機児童が増えているのは周知の事実です。

そこで、幼稚園と保育園の両方の機能を併せ持った、認定こども園を推進しています。親の就労に関わらず申し込みができること、夏休みなどの長期休みでも預けることが出来るのが特徴です。これで問題解決になるのでしょうか?まだまだ移行期間なので、様々な問題が指摘されています。

・保育者の待遇改善が必要です。長時間労働、低賃金で離職者も多いです。
・既存の保育園、幼稚園をこども園に移行する場合が多く、遊具などの設備が月齢に合っていないこともあります。
・給食室がないこども園では、給食センターなどの業者からの納入になるとアレルギーの対応が出来ないことがあります。

一番の問題は保育・教育の質にあると思われます。園によってばらつきが大きく、ただ子どもを預かっているだけのところがあったり、一方では漢字や計算、英語などの英才教育をするところもあります。本来はスムーズな小学校生活が出来るように、生活習慣を身につけ、集団生活が出来ること、つまり、自分のことは自分でする、(着替えや片づけなど)、友達と仲良くすること、先生など親以外の大人の指示に従うことです。それが出来てから、最低限の読み、書きが出来るようにすることでしょう。

子育て支援あれこれ

「児童手当」

国が行っている制度です。民主党政権時代は「こども手当」と呼ばれていましたが、自民党政権になり、「児童手当」に名称が変わりました。日本に住んでいる0才~15才の子供の保護者に対して支払われます。

0~3才  :15,000円(月額)
3才~15才:10,000円(月額)

保護者の所得金額が限度額を超える場合は、月額5,000円です。申請しないともらえませんので、出生届を提出する際に一緒に申請します。

「子育て世代臨時特例給付金」

消費税率引上げの影響等を踏まえ、子育て世帯に対して、臨時特例的な給付措置として、子育て世帯臨時特例給付金を支給するものです。

平成26年度はひとりにつき、10,000円
平成27年度はひとりにつき、 3,000円
平成28年度は廃止になりました。

3,000円では、ミルク代にもなりませんが、子育て重視の政策方針はどこへ行ってしまったのでしょうね。

「乳幼児医療費助成制度」

乳幼児が医療機関を受診した場合の医療費の全額、もしくは一部を自治体が助成するものです。年齢の上限は市町村によって異なります。小学校入学前までの市町村もあれば、中学校卒業までのところもあります。ばらつきが大きすぎると思います。もっと何とかならないんでしょうか。

「就学援助」

低所得世帯に対し、学用品や給食費などの援助を行うものです。これも市町村によってばらつきがあります。

「放課後児童クラブ(学童クラブ)」

学校の授業が終わってから、親が仕事から帰宅するまでの間、子供を預かってくれる施設のことです。公立と民間があります。学童での過ごし方や行事、費用も施設によってばらつきがあります。放課後児童クラブの先生は指導員と呼ばれます。待遇に問題がありました。ようやく、2015年度より、各施設に新資格「放課後児童支援員」という資格研修を修了した職員の配置が義務づけられています。

これにより、待遇や学童の質が改善されているのか、見守る必要があります。保護者の費用負担によらない運営は出来ないのでしょうか。

「市町村独自の子育て支援金」

市町村によっては、新生児の誕生を祝うとともに、その子育てを支援するための「子育て支援金事業」として、支援金を支給しているところがあります。

<秋田県由利本荘市の場合>

支給対象
次の項目をすべて満たす人
・2人目及び3人目以降の子どもを平成18年4月1日以降に出産した人、またはその配偶者。
・子どもを出産した人が、由利本荘市の住民基本台帳に記録された日から出産した日まで、1年以上経過していること。(1年に満たない場合、配偶者が1年以上経過していれば可)
・引き続き市内に居住する方。

支給金額
第2子    100,000円
第3子以降  200,000円

<福岡県添田町の場合>

支給条件
・添田町に生活の本拠を有しかつ、住民基本台帳に登録された日から引き続き1年以上添田町に住所を有する者
・出生児を養育している者
・町税等の滞納(前年度以前より)がある場合は支給できません。

◆出産奨励金
出生児1人につき 50,000円
3子目については(現在2児を養育している) 200,000円
4子以上については(現在3児を養育している)500,000円

◆育児奨励金
3子以上につき(現在2児を養育している) 月額 10,000円

<沖縄県今帰仁村の場合>

・支給の対象者
対象児童の出生の日の1年以上前から今帰仁村に住民登録(外国人含む)をしている人で、出生後6ヶ月以上養育又は、監護している人に受給資格があります。
また、村民税、固定資産税、国民健康保険税、軽自動車税、給食費、公営住宅使用料、保育料等の未納がある場合は完納後に支給となります。

・支援金の額
第1子     20,000円
第2子     30,000円
第3子     70,000円
第4子以降  100,000円

また、秋田県能代市では、誕生した赤ちゃんに絵本か木製品をプレゼントしています。

 

まとめ

子ども子育て支援新制度により、事業所の負担する拠出金の料率がアップしました。この拠出金を財源として企業内保育所に対して支援を行います。子育てをする人には保育・教育の場が増えることになります。国が行う子育て支援や市町村が行う子育て支援があり、ばらつきが大きいのが現状です。

少子化を始めとして、子育てに関する様々な問題があります。一番必要なのは、孤立を防ぐことではないでしょうか。金銭面の支援だけでなく、誰もがのびのびと子育てできるような支援が求められています。

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