コロナが猛威を振るっていますね。
テレビのニュースでは世界最多を連呼していて
相変わらず、〇〇より多いのネガティブニュースばかり。

これだけメディアが煽っていたら、、、ってなりますよね。

ただ、以前も予想していた通り2類からは外れていく方向だと思います。

海外の動向を見ると、すでにインフルエンザと同じ扱いとしている国が多いです。

つまり、日本が世界一マスクをしていて、ワクチン接種率も高いのに
なぜ世界最多の感染者なのかというと、検査をしている数が多いからということがわかります。
（こういうことはあまりメディアは言わないですね）

オーストラリアの首相が会見で言っていましたが
すでに感染者を追っていないし、濃厚接触も確認していないので
再度検査をする体制をとれば3倍以上の感染者がいるだろうけど
そんなことはもうしないよ。と。

実際に症状が出ている方はお辛いと思います。
コロナだけにとどまらずインフルエンザも症状が出たらつらいです。

しかし、要請者の多くが症状がないのに検査をしたら陽性だったというもの。
いつまで続けるんでしょうね、日本は。

さて、今日の本題ですが。

事業者の救済ということも真剣に考えています。
救済なんていうと偉そうにと怒られるかもしれませんが、お話しさせてください。

最低賃金の引き上げが発表されて31円引き上がります。
決定しましたので実行されます。

福祉事業者の観点から２つの意見をします。

まず、従業者の賃金を引き上げたくない経営者はいないと思います。
儲かれば皆で喜ぶというのは当たり前の話ですから、弊社で言えば決算賞与や評価昇給をしています。しかし、施設は単価を国が決めます。定員がありますので、売上の上限が決まっているのです。どんなに良い施設で素晴らしい職員が最高のサービスを提供していても、売上に限度があるんですね。

なので、給料を上げるためには単価が上がる必要があります。が、今後は下がる見通しです。

これは非常に危機感を感じます。

そうなるとどういうことが起こるか？
考えれば簡単ですが、人を減らす(時給ではなく人員自体を減らす)ということが起きるでしょう。
最低人員でギリギリってところも出るでしょう。
さてそうすると困るのは誰でしょうか。

はい、利用されてる人たちです。
人員が減れば、サービスの質は下がるでしょうし、これまで同様ということもできなくなるかもしれません。

まず先に取り組むべきは、単価(売上)からのしっかりと賃上げができる経営をサポートすることではないでしょうか。
※弊社では31円引きあがっても、これまでの昇給を加味すると
あまり影響は出ないかもしれません。世の中的にという意味です。

世の中を見回してみても、原材料の高騰やコロナの影響でなんとか経営している飲食店も喜ばしい賃上げが打撃になりかねない。

ということも考慮すべきかと思っています。

もう一つは、賃金が上がるということは、効率や生産性をより求められるということです。
例えば就労A型で働く方達は、もちろん給料も大事ですが、働くということに意義を感じていたり、社会とのつながりのために働くという方も多くいます。

それが最賃が引き上がることで給料は上がるかもしれませんが、そに分売り上げを求められる形になります。
より生産性や能力を求められることになる。

するとどうなるでしょう。

考えれば簡単です。
そもそも働きに出れなくなる人が出ます。

二つの観点からお話ししましたが、全ての人がということの難しさかなと思います。

大きな視点で見れば、物価上がる→買い控える→賃金上がる→経済回る→社会保障潤う

何が事業者の救済なの？という話ですが、前記した通り、福祉事業は定員と単価ということが決まっているので、経営努力で売り上げを上げることができません。
※定員割れしているということは別の話ですが。

福祉外収益を考えるしかないのです。
しかし、多くの福祉事業者は福祉事業しかしたことがないため、たとえ今資金に余裕があったとしても新規で新たな事業を始めようとする人は少ないです。

僕もずいぶん前から、施設長には福祉外収益につながる施策を考えようと
提案してきていますが、なかなか現実的にはなりません。
草加での書道教室とDuoの場所貸しくらいですかね。
本当に難しいと思います。

みんなで知恵を絞りたいですね。

そして、大きなものはみらいダイアリーですね。
これは、今年かなり力を入れて広げていくつもりでいますが
同時に、我々同様に考えている事業者も救済できると考えています。

福祉が、社会保障がなくなったもしくは、衰退した国は滅びます。
デフォルトします。

日本がそうならないためにも、すこしでも何か出来ればと思っています。